諫早市議会 2022-09-04 令和４年第４回（９月）定例会（第４日目） 本文
本市の職員数につきましては、平成17年３月の合併を機に、その適正化を図るため、同年４月１日時点で1,134名であった職員数を、平成30年４月１日時点で921名とする、諫早市職員定員適正化計画を、平成18年３月に策定し、職員数の適正化に努めてきたところでございます。
本市の職員数につきましては、平成17年３月の合併を機に、その適正化を図るため、同年４月１日時点で1,134名であった職員数を、平成30年４月１日時点で921名とする、諫早市職員定員適正化計画を、平成18年３月に策定し、職員数の適正化に努めてきたところでございます。
令和３年３月定例会では、目標年度が令和３年４月１日であった松浦市定員適正化計画についてもお尋ねをいたしました。質問時間が足らずに消化不良でしたので、その後、１年半が経過していることから、再度質問をさせていただきます。 定員適正化計画については、平成30年９月定例会でも質問しており、職員数の目標設定の根拠についてお尋ねをいたしました。
これは松浦市定員適正化計画を念頭に置いての発言ではありますが、先ほど３項目めで御紹介をいたしました友田市長の民間の感覚を活かした市役所づくり、この中には、さらに(4)明確な方針に基づく人材育成、(5)自ら稼ぐ市役所づくり、(9)政策で人を呼び込む市役所づくりなどがございます。
市町合併からこれまで定員適正化計画に基づく職員削減に取り組んでまいりました。現在の第４次定員管理計画は、令和２年度から６年度までの計画となっております。計画では、総合戦略に基づく人口減少対策など、優先的に取り組むべき施策、事業を明確にし、選択と集中の視点を持って戦略的に取り組むための組織、人員体制の構築を目指すことを基本としております。
本市は、合併後から定員適正化計画に基づき職員数を削減しております。削減による１人当たりの業務量の増加と同時に国・県から市への事務権限の移譲による負担の増、また近年の社会の大きな変化とともに変わりゆく行政環境にこれまで以上に対応できる能力が求められています。
職員数につきましては、平成17年３月の合併を機に、適正化を図るため、同年４月１日時点で1,134名であった職員数を、平成30年４月１日時点で921名とする諫早市職員定員適正化計画を、平成18年３月に策定したところでございます。
しかしながら、合併特例債の延長や様々な新規事業により、350名の職員では困難であることから、平成28年3月に第2次定員適正化計画が作成され、30名の職員が追加され、令和2年当初には380人とする計画が示されました。 また、平成29年に南高北部環境衛生組合が解散し、その業務並びに職員を雲仙市が引き継ぐことになり、職員定数が391人に変更され、現在に至っています。
次に、定員適正化計画についてお尋ねをするわけなんですが、目標年度が令和３年４月１日だったと思います。これに設定された職員数を目標に削減計画を実施されてこられましたけれども、現状はどのようになっているか、お尋ねをいたします。
また、デジタル化によって、どのように進化していくのかとのお尋ねでありますが、定員適正化計画による職員数の削減や働き方改革を実現するために、人工知能（ＡＩ）や作業の自動化（ＲＰＡ）を導入して、職員作業の省力化、効率化を進めていく必要があると思っております。
本市におきましては、合併後、定員適正化計画を着実に進めてきたことから、合併時の職員数626名に対し、令和2年4月1日の職員数は455人でありまして、171人、27.3％の減少となり、2市に比べ、より多い減少率となっております。今後も第2次定員適正化計画に基づき、継続して職員数の適正化に取り組んでまいりたいと存じます。
予定者数につきましては、今、第2次定員適正化計画に基づきますと、約10名程度ということで、今現在進めておるところでございます。 ○議長（林田久富君） 松永議員。 ◆１０番（松永忠次君） 分かりました。10名ということですね。大体今年は18名の退職者が予定しているんですね。退職された後、また再雇用を5年間やりますよね。これはもう法で決まっているから何も言いません。 ただ、お願いさせてください。
総務部人事課所管では、「定員適正化計画」により正規職員を削減しているが、臨時職員を含めた全体数はあまり変わらないが、人件費の抑制効果は把握しているのか。
本市においては、平成25年度から11か年の平戸市行政改革推進計画を策定しているが、最終年度の令和５年度まで残すところわずか３年間と、短い期間しか残っていないもかかわらず、定員適正化計画に基づく職員削減など、一部を除き成果が見えてこない。このような現状の中、各部署から質問に対して問い合わせがないのは、取組に対しての意識の低下や、行政全体でのコンセンサスに問題があるのではないかと思われます。
本市では、松浦市定員適正化計画に沿って、職員総数を削減する方向であるということは十分承知しておりますけれども、この計画に新型コロナの影響は想定されておりません。逆にピンチをチャンスに変えるような発想の転換が必要ではないでしょうか。 また、このシステムを利用することによって、人件費の財源確保にもつながるのではないかというふうに考えます。
委員から、適正定数はどこで決めるのかとの質疑に対して、定員適正化計画というのが、基本的には目標として大体例年10名程度の採用をする。予算で減る分については、例えば新規採用職員を10名、再任用職員全員を採用すると見込みます。実際、再任用職員が全員しなかったとか、年度の途中で自己都合で辞めたとかいうことで、人数が減っていくということでございますとの答弁に対して、委員から、本当に必要な職員数なのか。
職員の配置については、現在、平成27年１月に策定した第３次定員適正化計画に基づき、全体の職員数を抑制する中で、それぞれの事務事業や業務量等に応じて見直しを行ってまいりました。 スポーツ振興課の職員については、平成30年度の組織機構の見直しにおいて、スポーツ合宿誘致の強化を目的に増員し、体制の強化を図ってきたところであります。
このため、今後とも経常経費の節減に努めるとともに、行政改革推進計画や定員適正化計画、また、財政健全化計画を推進しながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（山内清二君） 議案第63号及び第64号の説明を求めます。
◆7番（林田哲幸君） 定員適正化計画で350人ということを目指しておりますけども、実際この普通建設事業費、支所の建設とか体育館の建設とかそういったものの額の大きさというのは、工事に関するお金ですから職員がそこに何人もかかって使っていく予算じゃないと思います。
2つ目は、人口は今後においても減少し、各種状況も考えられるため、5年後は定員適正化計画の見直しを行い、職員数の適正化に努めることが強く求められます。この2つの件について、これまでの4年間でどのような検討をされたのか、事務の削減と定員適正化計画の見直しについて答弁願います。 ○議長（松尾文昭君） 松橋総務部長。
この件に関しましては、平成30年の第３回と第４回の定例会において、行政サービスと松浦市定員適正化計画について、さらに、行政サービスと財政健全化計画についてというタイトルで関連する質問をさせていただいております。その中で、国や県からの権限移譲によってどのように事務量が増加しているかをお尋ねしてまいりました。